米国東海岸のパーキンス盲学校関係者が、障害のあるアメリカ人法(ADA法)と視覚障害者に就いてのインタビューに応じています。
ADAで視覚障害者の生活は良くなったのでしょうか・・・
iCanConnectというプロジェクトを担当しているジェリーさん
ADA法は、障害のある人が利用する公共交通機関や音声対応のATM、ウェブアクセシビリティ等の支援サービスにとって推進力と言えるでしょう。
こうした支援サービスで、障害のある日との自立は明らかに進展しました。
交通機関が利用できなければ、こうしてパーキンス盲学校で働くくともできません。
段差をスロープにした歩道や建物のバリアフリー化も顕著な功績です。
ただ、僕の周りの意見では、視覚障害者の就職はADA法が出来る前より難しくなった印象です。
障害のある人を採用したら、色々な規則に縛られるし、雇用が順調に進まなくても雇い続けなければならないと、雇用主が躊躇しているようです。
広報担当のジェイミーさん
個人的には、ADA法のお陰で、盲ろう者のニーズを理解している支援団体や通訳介助者の研修プログラムができたと思っています。
地域社会にアクセスがあるのが本当に嬉しいです。
ADA法が無ければ、盲ろう者は家に閉じこもって、家族や友人が来て日常生活を手伝ったりメールを読んだりしてくれるとのただ待っていたことでしょう。
とんでもないことですよ。
特別支援教育の訓練を受けた教師の確保で、教育サービスも向上しました。
テクノロジーなどへのアクセス確保にもADA法は重要です。
特別なアプリの活用で、手話を知らない人を含め沢山の人とコミュニケーションが維持できます。
テクノロジー専門のジョアンさん
ADA法は障害のある人たちの市民権のためにできましたが、米国の視覚障害者の75%は失業状態だったり充分に仕事をする状況にいなかったりします。
法律のお陰で、雇用主の差別的態度に対する対抗措置を取るために保護されていますが、失業者の数字は改善していません。
視覚障害に関する人々の態度は法制化できないのですよ。
啓発活動は続ける必要があります。
教育や訓練を請ければ、視覚障害者が晴眼者と同じように、仕事を持って社会に貢献するような生産的な生活を送ることができるのですから。