米国国債障害者協議会(UNICD)の情報から抜粋です。
今年は、障害のあるアメリカ人(ADA)法25周年に当たり、米国で様々な関連イベントが開催されています。
ADA法が「障害のある人の独立宣言」と呼ばれ、ニューズウィーク等の一般の雑誌にも大きく取り上げられていたのが、ついこの間のようです。
当時のブッシュ大統領が署名したのが、1990年7月26日でした。
国連障害者の権利条約が、障害のある人の権利を語る際に強力な指針となった今日ですが、条約を考え始めた頃、最初に参考にしたのがADA法だったことは、私なんかより障害分野の大勢の先輩がよくご存知でしょう。
ADA法と権利条約は、切っても切れない関係にあります。
米国は未だ条約に批准していないのですが・・・
7月20日、ホワイトハウスで開催されたADA法のレセプションで、米国国債障害者協議会(UNICD)会長パトリシア・モリッシーさんの談話です・・・
「ADA法可決に向けて頑張った皆さんがオバマ大統領の演説を聞くためにイーストルームに集まっていました。
大統領は、「これまで随分と進んできたが、課題はまだまだ沢山ある」と述べていました。
レセプションは人権と障害のある人の権利での成果25周年を祝う絶好の機会でしたが、引き続きADA法の考え方を権利条約と言うかたちにして、世界で条約実現を必要としている10億人の人たちに捧げる責任を示していく合図です。
きっと実現できますよ!」
既に条約批准は151カ国を超え、世界の人々の意識は、障害を理由とする差別の禁止や機会均等や合理的配慮から、条約に謳われた理念の実現方法に移っています。
権利条約の実現を、どうしたら普通のことに出来るか、と。
人権や障害のある人の権利やその擁護に関する普遍的価値で、世界はきっと住み易くなります。
米国も近い将来、権利条約の締約国の仲間入りするよう、米国人でない私も心から祈っています。