WBUでもAPでも雇用はずっと最重要課題です。
色々試してきたけれど、世の中はそんなに簡単に変わらない、発信を止めてはいけないのだと、個人的に解釈しています。
以下、APの雇用委員会が考える、雇用のバリアへの取り組みです。
・就職活動
日本では企業に就職し、様々な職務を担当し、その職務が不要になったら他の職務に移ります。
この雇用形態は、海外では余り無いようです。
担う業務が雇用契約の段階で決まっていて、その業務が無くなったら辞めます。
で、この転職の際にワンランク上のポジションを狙う。
ちょっと大ざっぱですが、だから就職活動の支援は、卒業間近い学生のためだけではないという話です。
履歴書も人事面接も、あらゆる世代の問題で、しっかり自己PRしなけならない、私たち日本人には少ししんどいかも知れない労働市場です。
だから、視覚障害者の就労となっても、この辺りのスキルが話に出て来ます。
アンドリューさんの団体で行ってきた面接や履歴書の書き方の内容を展開して、お金があれば面接のビデオを作ろうと話しているようです。
また、各国の委員が母国の企業に協力を仰ぎ、面接のトライアルをしてもらおうと考えています。
・通勤と職場内での移動
どうやら何処の国でも、雇用主は視覚障害者の移動を危惧するようです。
私が以前、勤務先で移動になって新しい配属先に挨拶に伺った時、「ここまで1人で来られますか?」と聞かれました。
目の前に1人で来ているんですけどねぇ。
国際NGOとして、この問題をどう取り上げて行くか、委員会の課題です。
・補助機器
アンドリューさんは既に補助機器のリサイクルを支援するサイトを運営しています。
委員会の中では特にベトナムの状況が気になります。
補助機器のプーリングを進めましょうという話ですね。
まずは必要なモノをリストアップするところから。
・職員への研修
視覚障害者を採用する前に、同僚の職員に研修する話です。
盲導犬への対応や危険なモノを置く場所の注意などもです。
日本にも、啓蒙のためにも色々なモノが発表されていますね。
そういった資料を洗い出して検証する話が進んでいます。
・その他
職場での歩行訓練や、家族への啓蒙活動等は、先進国では問題にならないけれど、途上国では未だ深刻なのですが、国際NGOが横展開出来るようなモノ、意外と少ないようです。
皆さん、これから探すということでした。
日本にある色々な資料、翻訳されていればねぇ。