イタリア視覚障害者連合の教育部会が先ごろ、Q&A方式を取り入れた、イタリアのインクルーシブ教育に関する報告書を纏めました。
ちなみに、このイタリア視覚障害者連合には、調査・研修・リハビリテーション研究所という、恐らくシンクタンクのようなものを、関係団体として持っています。
凄いですね!!
イタリアと言えば、少なくとも形式上、所謂「精神病院」を全廃したことで知られています。
特殊学校も、この流れに乗っていると言われているようですが、それを検証しようと考えたようです。
1976年に成立した法律で、視覚障害児が一般の学校に行くことが認められました。
1977年に成立した法律は、全ての障害児が義務教育を受ける権利があるとしています。
1988年には、憲法裁判所の判例で、この義務教育を受ける権利が高等学校まで司法の場で拡大されました。
法律では、特殊学校のうち、障害者として登録していないが特別なニーズのある児童のための、特殊学級のような形態に就いては、閉鎖を指示しました。
その後、特殊学校も、かなりの数が閉校となりました。
インクルーシブ教育が普及し、児童生徒の人数が減少したからです。
謙譲の児童を入学させた特殊学校もありました。
クラスに視覚障害児が1人しかいない場合もあったとか。
学校に学ぶ視覚障害児は、障害のある児童の約2%。
視覚障害者連合の研究所が調べた視覚障害児の就学分布です。
数字は、2011年~2012年の学期です。
就学前教育:10.4%
初等教育:39.6%
中学校:23%
高等学校:26%.
視力による分布も調査しています。
全盲:31.1%
0.05まで:26.3%
0.05~0.1:21.1%
0.1~0.2:10.1%
0.2~0.3:9.1%
0.3以上:2.3%
これらの視覚障害児の43%は、視覚以外にも障害がありました。
1977年の法律に加え、改正もあり、障害のある児童生徒がいる学級には、追加で専門の教員が割り当てられることになっています。
児童生徒の障害の程度に合わせ、先生と生徒が1対4から1対1まで、臨機応変に対応しています。
全国平均では、1対2とか。
この研究所の調査によると、視覚障害児の87.7%、重複障害児の96.1%は、ほぼ1対1の割合で特別な先生の支援を受けているそうです。
更に、法律の規定により、障害児の学ぶ学級を担当する先生たち、生徒の家族、神経精神科医等がチームを組んで、児童の教育計画を作ります。
また、地元自治体から、情報障害のための「コミュニケーションアシスタント」や、精神運動に重い障害のある児童には「パーソナルアシスタント」が配属されます。
こうしたアシスタントは、学校だけではなく、家庭生活も支援します。